おおくま利昭オフィシャルサイト~日本維新の会・前衆議院議員・東京2区(文京区/台東区/中央区)

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基本政策

小さくて効率的な政府

  • 小さいだけでは効率的とは言えない、効率的だけでは財政再建にならない
  • だから、小さくて効率的な政府が必要。
  • 小さい政府のためにはまず、政府の総資産を縮小するとともに、独立行政法人向けの歳出、府庁費、補助金、交付金等の削減を行う。
  • 効率的な政府のために、地方にできることは地方へ移管し、また公務員制度改革により縦割り行政を一掃する。

税制と社会保障の一体化を!

  • 税と社会保障の一体化のために、徴収を一体化する。
  • そのために、国民税社会保障番号を導入し、徴収を国税庁に一元化する。
  • 高所得者に有利な所得控除のベースを縮小し、給付付税額控除を導入する。
  • 法人税は、租税特別措置のベースを見直すことを前提に税率を低減するが、納税額の多い法人にはより税率を低減するインセンティブを与える。 (一定金額以上の納税額に対する税率の軽減)
  • 年金、医療、介護の世代間の賦課方式を個人積み立て方式に移行。
  • 年金の取り組みの開始は一刻も早く行い、制度の移行は長期間かけて行う。
  • 移行に伴う財源は、相続財産からの控除でまかなう。

自立できる社会とセーフティネット

  • 自立できる社会を作るにはセーフティネット構築が必須。 なおかつ、それを土台に切磋琢磨し結果を出した人が報われる社会が活力のある社会につながる。
  • 教育、子育て、介護、医療は広い意味でのセーフティネット。
  • セーフティネット構築も、効率的な構築の方法が必要。

財政再建
財政再建のためには、国のストックとフローをセットで見直す。
1 フロー
 (1)特別会計

  • 外国為替特別会計:約2兆円(介入ではなく広義の量的緩和による円高対応が適切であるので、純資産を返還すべき)
  • 財政投融資特会利益分0.9兆円
  • エネルギー特会:約1兆円(金融資産売却、負債返済による歳出圧縮)
  • 自動車安全特別会計等の民営化
  • 労働特別会計(雇用勘定) 補助金等4,500億円の見直し
  • 社会資本事業整備特別会計:道路特別会計2,2兆円、空港特別会計1,600億円、治水特別会計8,200億円、港湾勘定 2,300億円の一般会計からの繰り入れ廃止、業務勘定特別会計の補助金1.6兆円見直し、治水勘定3,000億円の補助金見直し、2,000億円の現金返納と業務勘定への860億円の繰り入れ廃止をセットで!
  • 食料安定供給特別会計:調整勘定への一般会計からの繰入れ2,400億円の見直し
  • エネルギー対策特別会計:(現状業務収支4,000億円の黒字であり)一般会計から3,000億円の繰入れ廃止

 (2)一般会計

  • 独立行政法人への補助金3.4兆円の半分程度
  • 省庁費の1/3単価低減による約1兆円
  • 議員歳費と一般職公務員の人件費等削減により約1兆円
  • 特別会計への繰り入れ3.3兆円を半減

2 ストック

  • 国の金融資産等 約500兆円の売却もしくは証券化による資金調達
  • その中には勿論 独立行政法人等の廃止、民営化も!(たとえば都市再生機構を、BSの健全化後現在の純資産7,000億円以上で完全民営化し、さらに国庫補助金年間1,700億円、10年間で約1.7兆円を削減。)
  • 特別会計の剰余金等42.6兆円の活用、資産の現金化(たとえば国債整理基金特会10兆円、労働特会5兆円、道路特会連結純資産12.8兆円、空港特会純資産2.2兆円,財政投融資投資勘定10兆円の市場への売却、一般会計への繰り入れ、社会資本特別会計 業務勘定の貸付金2.4兆円回収のうえ一般会計へ返納等!)
  • 食料安定供給特別会計:調整勘定2.6兆円の一般会計への返納
  • エネルギー対策特別会計:エネルギー需給勘定(石油、石炭)BS純資産 2兆円、電源開発促進勘定(原子力) BS純資産 6,000億円 無借金 現金 1,600億円であり、計約2.6兆円を一般会計へ
  • 自動車安全特別会計:連結純資産 約9,700憶円の民営化による現金化



郵政見直しについて
 郵政民営化を見直し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命あわせて300兆円近い資金を官が使うことは許されない。そもそも官は投資によって利益を上げる組織ではない。 郵政は完全民営化し、資金は民間として大いに使うべきだ。なぜならば、資金運用について、民間より官がより適しているということは絶対にないからだ。もちろん民間金融機関は現状ではふがいない。でも官はもっとだめだ。金融市場を活性化する、その中に完全民営化したゆうちょ銀行、かんぽ生命を組み込むこと。これがポイントだ。


電力供給不足には、大胆な規制緩和、電力の完全自由化を!
 電力事業の地域独占廃止・電力自由化(送電線を新規参入者に開放する発送電事業分離、電力の小売自由化等)、東京電力含め、9電力体制の再編 。首都圏の大手企業事業所には、合計1,000万kW以上の自家発電設備があり、それを電力小売りに活用することによって電力不足の解消につなげる。



毅然とした外交ときっちりした安全保障政策を!

  • 自由、人権、民主主義という国際標準の価値観を掲げた毅然とした外交を!
  • 上記の価値観に挑戦する国家、集団には絶対に妥協しない
  • そのために、経済、食料等を含めた安全保障政策を!







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