おおくま利昭オフィシャルサイト~希望の党・前衆議院議員・茨城4区

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大震災復興と電力政策

被災地域の復興に向けて
(1)東北を道州制に
 道州制を先取りした、東北州(仮称)を設置し、東北州による国土利用計画の再設計、インフラ再建、農林水産業を含む産業の復興を担う。
(2)税制により、復興を促進
 東北への企業誘致、消費拡大のために、法人税、消費税を州税化のうえ、減免。
(3)復興資金の調達
 方法は、増税と国債だけではない。国だけに頼らない災害復興の資金調達方法として、復興ファンドを官民で創設し、民間の余剰資金を復興に活用する。
(4)土地活用と新エネルギー
 被災した地域を、国が一括して買い上げ、風力発電、太陽エネルギー発電などの集中立地に活用する。新エネルギーと既存エネルギーを組み合わせたスマートグリッドシステムを構築する。
(5)首都機能の移転
 国会を福島で開会、中央合同庁舎などの一部を東北に移転する。

電力政策と東京電力
(1)電力自由化と段階的な脱原発
 短期的には、企業等の自家発電設備を活用し、いわゆる埋蔵電力の利用を促進する。中期的には地熱発電などの自然エネルギーを活用することによって、段階的に脱原発を進める。その為に、電気事業法を改正して、発電、送電、配電の分離および、電力小売りの完全自由化を認める。東京には新東京電力(仮称)等を設立したうえで、電気事業者の認可を与え、競争原理の下、新しい電力供給を担わせる。
(2)東京電力の経営ガバナンス
 東京電力の経営ガバナンス回復のために、世界中から、電力事業、原子力発電事業に実績のある経営者を公募する。
(3)電力供給
 それらにより、通信などと同様に、供給者、供給量を増大させることにより、供給不足とその懸念を解消する。
(4)原子力行政機関の再編
 段階的な脱原発に至る期間の、原子力政策を担う行政機関の体制として、経済産業省と原子力安全保安院を完全分離し、原子力政策の真のチェック機能を回復させる。
(5)原子力村の天下り根絶
 電力会社への天下りとその類似行為は一切認めない。
(6)原発事故の賠償
 株主負担かつ債権者負担なくして、納税者負担または利用者追加負担無し。原発事故の賠償に関しては、まずは、東京電力の株主、その次に債権者、負担しきれない場合は利用者、国(納税者)という負担順位を絶対に崩さない。

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